フクロウどうも、フクロウです。
面接を30回以上受け、大学職員の内定を7つ獲得。
大学の採用担当者経験もあり、現在は年間100件以上の転職相談を受け付けています。
その経験の中で、ここ最近あることを強く実感するようになりました。
大学職員を目指しているのに、大阪の高校事情を知らない転職希望者が多すぎるということです。
はっきり言います。



面接で問われる可能性も高まっています
大学職員転職希望者が「大阪の高校」を知らないと危険な理由
私は関東圏の大学に勤めながら転職相談を受けていますが、ここ数年ある変化を肌で感じています。



それは、関西の若手高校教員の方から「引っ越しをしてでも関東の大学職員を目指したい」という相談が、明らかに増えているってこと。
年間100件以上の相談を受ける中で、この変化は数字としても体感としてもはっきりしています。



なぜ高校教員が大学職員を目指すの?



その震源地が大阪ってこと
一見すると「子どもたちに手厚い教育行政」に見えるこの政策ですが、実態はそう単純ではありません。
その全体像を理解するために、時系列で整理してみましょう。
大学職員転職希望者が知るべき「大阪の2段階ダブルパンチ」
まず知っておいてほしいのは、これは最近急に始まった話ではないということです。



え?ここ数年の話かと思ってた



「大阪維新の会が高校無償化をやり出したから最近騒がしくなった」という理解は半分正解で半分間違い
実は14年前から仕掛けが始まっていて、そこに無償化が重なったことでいよいよ表面化してきたのです。
1段階目:2012年、橋下徹による競争原理の導入



2012年、大阪府知事・市長を務めた橋下徹氏のもとで条例が施行されました。
内容はシンプルで、3年連続で定員割れし改善の見込みがない公立高校は再編整備の対象とする、というものです。
2段階目:2024年、高校授業料の完全無償化



2024年、大阪府は全国で初めて高校授業料の完全無償化を段階的に開始しました。



これで最近の話と思ったわけよ



しかしこれは公立だけの問題ではない
無償化の上限を超える費用は学校側の負担となるため、私立高校も授業料を上げることができず、設備投資の原資を失いました。
2012年からじわじわ始まった淘汰の流れに、2024年の無償化がさらに追い打ちをかけた。
これが2段階のダブルパンチの正体です。
大学職員を目指す前に知っておきたい大阪の足元の現実



この話は統計や政策の話だけではない
例えば…
大阪府の泉鳥取高校は2025年3月に廃校となり、その地域から高校が完全になくなりました。
市内に高校が1校もない、という状況がすでに大阪では現実のものとなっているのです。
また、自宅から自転車で1時間以内に通える高校がもともと3校ありましたが、最も近い学校は2020年末に廃校、次に近い学校も2024年度から募集停止、そして残る1校も再来年度から募集停止が発表…
地域の高校がなくなることは、受験の選択肢が減るだけではありません。
廃校となった場所は災害時の避難所に指定されていたにもかかわらず普段は閉鎖されており、地域コミュニティの集積地そのものが失われています。



いろいろ弊害でそうね



単なる教育の場だけではない
大学職員の我々からすると高校は単なるお客様の生徒がいる場所というだけではなく、地域社会のインフラだったということを、廃校後に初めて気づかされている大学関係者が多いようですね。
大学職員転職の倍率にも直結する「大阪は全国の5年先」という現実
この大阪の動向を、他人事として見てはいけません。
高校のお客さんは15歳、大学のお客さんは18歳です。
少子化の波は高校に先に来て、3年後に大学へ来ます。 大阪はその高校の話で、日本全体よりさらに先を走っています。
つまり大阪で今起きていることは、数年後の全国の大学が直面する現実です。
大阪で起きうることが、今後大学全体として起こることだと思って動き始めた方がいいでしょう。



昔は自分の高校が危うくなれば別の高校に移ることが一般的でした。
しかし今は高校そのものが減り続けているため、高校から高校への横移動が難しくなっています。
そこで目が向くのが、教育業界に携わりながらよりホワイトな環境と高い給与水準を実現できる大学職員というキャリアです。
もともと倍率200倍を超えることもある大学職員の選考が、ポテンシャルの高い高校教員層の参入でさらに激化しています。



これは私が相談の現場で肌で感じている話です。
大学職員の面接で問われる「高校無償化」関連質問と対策
そこで本件関係の面接での代表的な3問と回答のポイントをまとめまておきます。
Q1. 大阪の高校無償化について、大学経営にどのような影響があると思いますか?
▼抑えるべきポイント
高校段階の競争激化が18歳人口の進路志向を変える可能性に触れましょう。
公立高校が減ることで私立志向が高まり、受験競争の構図が変わるという視点が有効です。
「少子化の影響が高校から大学へ3年遅れで波及する」という時系列の理解を示せると、本質を把握していると評価されます。
Q2. 少子化が進む中で、大学はどのように生き残っていくべきだと思いますか?
▼抑えるべきポイント
高校の淘汰事例を踏まえつつ、大学独自の強みである研究・社会連携・グローバル化への投資強化を語れると説得力が増しますね。
「競争に敗れた高校が廃校になった教訓を、大学は早めに活かすべき」という切り口も評価されやすいです。
志望大学の具体的な取り組みを調べ上手く絡めることがもしできるのであればなお効果的です。
Q3. 少子化が進む中で、大学職員として自分はどのような貢献ができると思いますか?
▼抑えるべきポイント
高校段階の統廃合という現実を踏まえた上で、「18歳人口が減少する中でも大学が選ばれるために何ができるか」という視点で答えるべきですね。
学生募集・留学生受け入れ・社会人学習者の取り込みなど、母集団を広げる方向性と、在学生の満足度・就職支援を強化して口コミで選ばれる大学にする方向性の両面を意識すると説得力が増します。
抽象論に終わらず、志望大学の現状と絡めた具体的な提案を一言添えると、より印象に残る回答になりますし、むしろそうすべきです。



ここまで準備必要?
その辺りを軽く考えている方は大学職員面接官の立場を理解ください。


大学職員転職希望者へ:この現実を知らないまま面接に臨まないでほしい
市内から高校が完全になくなる自治体や、自宅周辺の通える高校が次々と姿を消すという現実が、すでに大阪では起きています。
これは大阪だけの話ではなく、少子化が高校から大学へ波及することを踏まえれば全国の大学職員を目指す方にとって「数年後の自分たちの話」です。



実際にこの流れを受けて関西の若手高校教員が大学職員転職市場に流入し始めており、倍率はさらに上がっています。
この状況を正確に理解しているかどうかは、面接でも問われます。 大学業界に本気で飛び込む覚悟があるなら、今日から押さえておきたい知識です。



そしてもう一つ、フクロウからお伝えしたいことがあります。
この高校無償化・高校再編の問題を理解することは、面接対策にとどまりません。
少子化の波がどの地域から、どの規模の大学から先に押し寄せるかを把握することは、大学職員への道を歩む上で後悔しない大学選択をするためにも必要な知識です。
最後に宣伝。フクロウのサポートを受けて内定率を少しでも高めるには以下



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