大学職員を目指すうえで知っておくべき「スタートアップ5か年計画」とは？

「スタートアップ5か年計画」は大学だけでなく、今後の日本を大きく飛躍的に発展させるための2022年最もインパクトがある国策です。

大学職員を受けるからというわけではなく日本人として知っておいて損はないです。

当然現役の大学職員もポイント理解している人が多い。

スタートアップ5か年計画とは・・・

はじめに、５か年けいかくでは、アベノミクス三本の矢のような柱を３つ掲げています。

①スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築

② スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化

③ オープンイノベーションの推進

引用:スタートアップ育成５か年計画（案） 

簡単に要約すると、日本が過去に自動車産業で経済を牽引してきた時ように、もっと起業文化を日本に根付かせ、世界から取り残されてている日本を復活させよう！ってこと。

そのために①人材、②資金、③オープンイノベーションの推進を3本柱とする

「スタートアップ育成5か年計画」を取りまとめているのです。

スタートアップ5か年計画は3本柱で49項目もあるW

スタートアップ5か年計画はいろいろいってきましたが、内容49項目もあります。

しかも役人が作った感満載のわかりにくい箇条書きで。

読みにくい読みにくい

全ては頭に入らないので、次に下記の観点で知っておいたらいいと思うことを主観でまとめます。

・大学職員を目指すうえで知っておくべき項目「スタートアップ5か年計画」

・銀行員として知っておくべき項目「スタートアップ5か年計画」

大学職員を目指すうえで知っておくべき項目「スタートアップ5か年計画」

再度このスタートアップ育成5カ年計画は第二の創業期を取り戻す日本のかなり意気込んだ政策であるということです。

ここ力を入れるのは世界と比べて日本にこういった現状があるからです。

数字までは知らなくてもざっくり日本が企業に対してイメージが弱いのはご存知の通りでしょう

いままで誰も触れてこなかったことをあえてここで触れてくる

ある意味素晴らしい勇気ある指針を岸田さんは掲げてくれました。

この中でも大学職員を目指す上で知っておくべきポイントをピックアップして説明していきますね。

アジア最大のスタートアップの集積地を目指す（ユニコーンを 100 社創出）

やるからにはアジアナンバーワンを目指すようですね

企業に対する意識が高い中国に勝とうとするには時間もかかれば金額も莫大に必要です

今回の投資額はなんと10兆円規模。

これは現在の約8,000 億円規模の10 倍を超える額です。

（いわゆる10兆円ファンド）

今までこれぐらい大きな確変を起こし国の構造自体を変えかねない政府主導での目標があったでしょうか

私個人的にこのニュースはもっと取り上げられるべきであり、アベノミクス三本の矢よりもインパクトは大きい。

１大学１エグジット運動（１大学社創業）

大学発スタートアップは、東京・神奈川・京都・大阪・福岡など大都市圏で多いのが一般的です。

しかし、アジアナンバーワンのスタートアップ大国を目指すには地方にも目を向けなければいけません。

そこで地方でも 大学発のスタートアップ創出を後押しするべく、全国各地の大学にこういった目標が与えられそうです。

「１大学につき 50 社起業し、１社はエグジットを目指せ」

大学職員は皆がそう思っているでしょう。

ただ学生だけではなくて教授などにも大学発研究ベンチャーという形で起業を促すことも含まれます。

しかし、これは簡単なようでかなり難しいです。

大学に通っているほとんどの学生は、就職活動で良い企業に就職するため

つまり「新卒カード」を手に入れるために大学に入っている人が大多数だと思います。

教授にしても、自らのお金を拠出しリスクを取って社長になると言った人はかなり少ないでしょう。

大学の業界を見ても一人当たりに大学の基金を出資できるほど潤沢な大学は少ないはず。

これから具体策が出てくるのでしょうがこれをやろうとしてることだけでまたも入れておくべきですね。

銀行員として知っておくべき項目「スタートアップ5か年計画」

大学職業を受ける上ではスタートアップ5カ年計画という言葉を知っているのは当然。

なかでも「銀行に関すること」については知っていて当然というスタイルでくる面接官もいます。

ここでは僕なりに知っておくべき項目を三つ挙げておきます。

経営者の個人保証を不要にする制度の見直し

これは法人営業担当であればわかるかと思います。

経営者ガイドラインの見直しってやつですね。

スタートアップの際にも始めから個人保証を取らないようにする制度進めていくと書かれています。

 起業関心層が考える失敗時のリスクとして、77％が個人保証を取られることをあげています。

こんな質問が飛んできてもおかしくはありません。

特段、答えれなくても減点にはならないでしょうが大学職員了解に関する感度が低いと思われますね。

株式型クラウドファンディングの条件、税制緩和

クラウドファンディングはキャンプファイヤー、マクアケ有名ですが、株式型とは聞き慣れないかもしれません。

ざっくり現在の株式会社クラウドファンディングにはいろんな制限があります

・金額上限が1億円

・1企業に対して投資額50万円が上限という条件が付けられているのです。

とくに↑がくせもの。

つまり、1億円を集めようとしたら200人から50万円を集めらなければいけない。

お金は集まったはいいが個人株主が200人増えるということです。

銀行にならわかりますが200人も株主がいるスタートアップはファイナンスしづらい、というかめんどくさい。

ベンチャーキャピタルも貸しにくいでしょう。

つまり、この制度が次のファイナンスの障壁となっているのです。

当然200にも利害関係者がいると M & A の選択肢もなくなりますね。

出口戦略イグジットでの選択肢増加（M＆A）

この項目はIFRS（イファース）関係です。

IFRSとは

International Financial Reporting Standardsの略で、国際財務報告基準を指します。これは国際会計基準審議会( IASB)によって設定された会計基準の総称です。

日本でもIFRSが徹底されれば、世界中の企業の財務状況を比較検討し、投資判断できるようになります。海外の投資マネーも日本市場により投資しやすくなることが期待されています。　

smbc日興証券

ここ数年 M & A という言葉がやっと馴染みある言葉になってきましたが、スタートアップの EXIT してももっと活用されるべきだというのがこの項目です。

中小企業の M & A ではずっと売り手市場であることは間違いないのですが買い手がもっとどんどんどんどん買いやすくするように会計制度を変更したらいいんじゃないか（イファースにしたらいいんじゃないか）ということです

■現在の制度がexit での M & A を敬遠される理由

（買い手目線で見てください）

・買手は買収価格の内、のれんが資産に上がる

　（のれん＝買収額と純資産の差額、ざっくり修正ebitda×3～10倍）

・買収後は、のれんが毎年費用計上される

（保守的に見て５年償却が一般的））

ex）下記企業を5億で買収（m&a）

営業利益1億

のれん5億

純資産０

すると、買手企業はのれん5億の内1億/年を費用計上

しかし、対象会社の利益は1億（相殺される）

つまり、5億のバリューで買ったけど、5年は収支トントン。

→連結決算が悪く見える

■イファースなら・・・・

のれんの償却（1億）を毎年しなくていい！

しかも、ﾀｲﾐﾝｸﾞを見て一括償却できる！

こっちが本質的だ。

遠回り説明しましたが、買い手として M & A の選択肢が増える以上スタートアップ側から見たら M & AでのEXITが しやすいてことです。

おわりに

今回は大学職員として知っておくべきスタートアップ5カ年計画の内容をざっくり説明しました

スタートアップ5カ年計画の中身が約50項目と多岐に渡るためこれからいろいろニュースになるかと思います

都度都度大学職員に関するポイントは抑えるようにしておきましょう。