私立大学250校削減は本当か｜現役大学職員が財務省提言を読み解く【2040年問題】

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「大学職員ってもう将来性ないですか？」
「今から転職するの遅いですよね？」

財務省が「2040年までに私立大学を250校削減」と言い出した、あの話です。

今まで数百件超の転職相談を受けてるわたしのところに、その日だけで十何件の不安メッセージが来ました。

現役大学職員の立場ですが、結論から言うと、ニュースの見出しだけで「大学業界オワコン」と判断するのは早い

財政制度等審議会の元資料を読み込んでみたら、ニュースには載ってない違和感も結構あります。

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まず財務省が大学に何を言ったのか

2026年4月23日、財政制度等審議会の分科会で、財務省が出した数字。

「2040年までに少なくとも私立大学を250校、学部定員にして14万人程度削減する必要がある」

これが初めて出てきた数値目標。

ちなみに資料の中ではもっと踏み込んでて、「大学数 約250〜400校減（年16〜25校）」という記述もあります。

18歳人口は確かに激減してる

1992年に205万人いた18歳人口が、2024年で109万人。半分。さらに2040年には74万人まで減る見通し。

一方で大学は1989年の499校から2024年の813校まで増えた。

人が減ってるのに大学は増えてる、おかしい

というのが財務省の言い分。

定員割れ私立大学は53%

日本私立学校振興・共済事業団の2025年度調査は、私立大学の53%が定員割れ

この数字は事実ベースなんでね。数年前に赤字の私大が多すぎるってニュースがでてから、検討を重ねて今に至ったと読みます。

ただ、ここから「だから250校削減」までの距離が、現場で働いてると違和感だらけ

少子化の波が高校から大学にどう来るかは大学職員への転職倍率がさらに上がる？大阪の高校再編を知らないまま面接に臨む危険性に書きました。

大阪の高校で起きてることが、数年後の大学業界の話なので、業界研究としても読んでおいて損はないです。

「大学が増えた」の裏側、誰も話さない部分

財務省は「私立大学が384校から1.6倍の624校になった」と書いてる。

同じ期間に私立短期大学が477校から288校まで4割減ってるからです。

1985年の男女雇用機会均等法以降、女性の四年制進学が一気に増えました。

それまで「女子の進路」として一定の役割を担ってた女子短大は、存在意義を問われ始める。

経営的に立ち行かない短大法人が、四年制大学に組織変更して生き残った。これが全国でゴロゴロ起きた。

つまり「私立大学が増えた」という現象には、短大からの「衣替え」が結構な割合で混じってる。

国公私立の大学・短大を全部足すと、1990年の1,061校から2023年の1,113校。たった5%の増加です。

「63%増」と「5%増」じゃ、議論の入口がまったく違う。

定員割れ50%超えって聞くと焦るけど

令和4年度の国公私立の大学・短大の総入学定員、約62.7万人。
これに対して入学者数は約64万人。
→全体では定員を超えてる。

定員割れの大学と、定員ぶち超えの大学が同時に存在してるってこと。

採用担当やってた頃、ある地方私大の人事の方とお話する機会があった。

雑談の中で言われたのが、

「うちは定員割れしてる。でも辞めていく職員はほとんどいない。地域で必要とされてる学生がいるから」

医療系の単科大、芸術大、宗教系大、地方の文系総合大。
それぞれまったく経営構造が違う。

これを一律に「定員割れだから淘汰」って言うのは、業種混ぜて「赤字企業は半分潰せ」と言ってるのと同じ。

私学助成金より、学生個人の借金の方が10倍重い件

財務省は私学助成金約3,000億円を「コスト」として問題視してます。

でも数字を並べてみると、

• 私大生1人あたり公的支援：年間約19万円
• 国公立大生1人あたり公的支援：年間約196万円

10倍以上の差。

私大進学者の半数以上が奨学金を借りてて、その多くが返済義務付き。

私学助成金にメスを入れる議論をするなら、その10倍のコストがすでに学生個人の借金として肩代わりされてる事実も同じ資料に書くべきだったとわたしは思うってことです。

書かないってことは、不誠実だなと。

Fラン私大の「四則演算の授業」これだけは部分的に同意

財務省資料には、定員割れ私大の授業内容として「四則演算から始める」「英語のbe動詞の整理」が引用されてる

ただし、なぜ大学に「足し算からやらないといけない学生」が来るのか。

そこまで考えないと話が浅くなるって感じですね

ある学生の答案を見ながら、隣にいた当時の上司がぽつりと言ったことを思い出しましたね

「うちが取らなかったら、この子はどこにも行けないかもしれない」

「教育の質が低い」と切り捨てるのか、「義務教育で取りこぼされた人を受け止める社会機能」と捉えるのか。

簡単に答えが出る話じゃない。

四則演算もbe動詞も、Claudeとかに聞けば人間より正確にやってくれる。

そんな時代に大学で何を学ぶべきかって問いを抜きにして、「義務教育レベルの授業をやってる大学はけしからん」って切るのは、雑というか、なんというか、議論として古くないですかね。

文科省も同じ問題意識は持ってるみたいで、AIや半導体みたいな成長分野に補助金を寄せる方針を出してます。

文科相は財務省案に対して即座に「機械的判断ではなく分野や地域バランスが重要」って釘を刺した。

このやり取り自体が、これからの大学像を考える本当のスタート地点だとわたしは思ってます。

で、大学職員転職どうすんの問題

将来性ない業界に飛び込むの、さすがに無理じゃね？

その気持ちはわかります。

わたしも元銀行員で、銀行から大学業界に転職するとき、似た不安抱えてたから。

でも年間100件以上の相談を受けてる現場感覚で言うと、結論は逆です。

銀行員時代に見た「斜陽産業の中で何が起きるか」

わたしが新卒で入った銀行は、少子化と低金利とフィンテックで「斜陽だ」と言われ続けて10年以上経ってます。

実際に支店は閉じたし、人員も減った。

でも、本当に生き残った人の年収はむしろ上がってる。

業界が縮むときに起きるのは「総量の縮小」と「優秀層への集中」が同時進行する現象です。

一方で、大学経営の意思決定に関われる職員、複数の大学を統廃合の中で動かせる職員、新しい収益源を作れる職員。こういう人材の市場価値は、これから跳ね上がります。

潰れない何度も伝えている優良大学に就職することが前提です。

倍率200倍は下がらない、むしろ上がる

でも実際の倍率は下がってないし、これからも下がらない。

わたしが現役で受けてた頃から200倍前後で推移してるし、最近は関西の若手高校教員が関東の大学職員を目指す動きまで出てきてる。

なぜか。安定志向の優秀層にとって、大学職員という選択肢の魅力は、業界が縮もうがむしろ強まってるからです。

年収も悪くないし、ホワイトだし、社会的意義もある。倍率の母集団がどんどん優秀になっていってる感覚

面接で「250校削減どう思う？」と聞かれたら

これ、これから絶対増える質問です。

「人口減少で厳しいですよね、経営努力が必要ですよね」

こういう評論家コメント返した瞬間、まず通らない。

通る人は何が違うか。

数字を踏まえた上で、「ただし定員超過大学と定員割れ大学が併存してる構造を考えると、貴学のような◯◯領域に強みのある大学はむしろ統合の受け皿になる側」みたいに、志望大学を生き残る側に位置づけて語れる。

採用担当やってた頃の体感で言うと、ここまで語れる候補者は全体の5%いるかどうか。

残り95%は教科書的な回答で終わる。だから語れた瞬間に他を抜く。

業界動向を志望動機に組み込む型は【内定7つ】大学職員の志望動機の書き方完全ガイド｜例文10選と母校以外の対策も解説にまとめてるので、面接前に一度見ておいてください。

最後に：250校削減じゃなくて大学の再定義の話をしようよ

財務省には財務省の役割がある。

財政規律を考える組織として、私学助成金にメスを入れる議論があってもいい。それは否定しない。

ただ、教育の中身を財政の論理だけで決めるのは無理があるんですよ。

人口に合わせて大学を機械的に減らすって、めちゃくちゃ守りの議論じゃないですか？

ライフステージを問わず必要な学びに戻れる場として大学を再定義する。

日本語話者・日本国籍に閉じず、世界に開く。AIが知識を扱う時代に、人間が深く考える場としてどう位置づけるか。

こういう「攻めの再定義」と「投資」を同時に語ってこそ、高等教育の本当の議論だとわたしは思ってます。

そして、これから大学業界を目指してる方へ。

「縮む業界に飛び込むリスク」じゃなくて、「再定義される業界に最初から関われるチャンス」として、この仕事を見てほしい。

業界の本質を理解した上で選考に臨めば、倍率200倍は普通に越えられる。

実際わたしのサポート受けた方で、2025年だけで72名内定取ってます。累計だと550名。

不安なまま飛び込むんじゃなく、ちゃんと武器を持って飛び込みましょう。それだけです。

本気で大学職員になりたい方はこちらのいずれかをご利用ください。

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