京都ノートルダム女子大学 学生募集停止決定 〜現役大学職員が解説する私立大学の現状と今後〜

2025年京都ノートルダム女子大学が募集停止し話題となっています。

私の周りでは「あの財務見てたら誰でもわかるでしょ」と言う声が多い

これは大学職員を目指す上で、学生募集停止をするような大学を選択してしまうことは絶対に避けるべきといった反面教師材料になるため解説

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京都ノートルダム女子大学が2026年度以降の学生募集停止を発表

衝撃的なニュースが飛び込んできました。学校法人ノートルダム女学院は、2026（令和8）年度以降の京都ノートルダム女子大学における学生募集停止を2025年4月22日開催の理事会において正式に決定

現在の18歳人口減少の波は大学業界に大きな影響をもたらしており、特に地方や中小規模の私立大学にとっては生き残りが非常に厳しい状況となっています。

京都ノートルダム女子大学は関西の名門女子大として知られ、1961年の創立以来「英語のノートルダム」として高い評価を受けてきました。

しかし近年は、少子化の影響により入学者数が定員を下回る状況が続いていたようです。

私の体験では、大学職員の面接を30回以上受けてきた中で、多くの大学が学生確保に苦戦している現状を肌で感じてきました。

新学部設立予定だったのに学生募集停止という矛盾

特に注目すべき点は、京都ノートルダム女子大学が「人文学部 言語文化学科」を2026年4月に開設予定だったことです。

この新学部設立に伴い、国際言語文化学部 英語英文学科および国際日本文化学科の募集停止も計画されていました。

さらに、2025年4月には「女性キャリアデザイン学環」の開設や「社会情報学環」への名称変更も予定されていました。

これらの改革を進めていたにもかかわらず、結局は学生募集停止という厳しい決断に至った点は、私立大学が直面している厳しさを如実に表している

私の体験では、大学の採用担当者として働いていた際、大学の将来計画と現実の学生数のギャップを目の当たりにすることが多くありました。

改革の計画を立てても、実行する前に財政状況が悪化してしまうケースは少なくない

私立大学の現状と大学職員への影響

今回の京都ノートルダム女子大学の募集停止決定は、私立大学業界全体の課題を浮き彫りにしています。

私の体験では、大学職員への転職相談が年間100件届く中で、「大学は安定している」という認識を持つ方が多いですが、実際には厳しい競争環境にあることをお伝えしています。

「大学の街・京都」からまた一つ女子大学が消えることになり、学生や卒業生からは驚きや戸惑いの声が上がっています。ただし、ノートルダム女学院中高とノートルダム学院小は存続する予定

私の体験では、大学職員の採用担当者として働いた経験から、大学の経営状況と採用計画は密接に関連していることを日々実感しています。

そして今後ダム女のようになることが推測できる大学の職員が、別大学へ移る動きはさらに活発化するでしょう。

そのため高倍率を勝ち抜く大学職員に特化した面接対策は必須です。

毎年ここから優良大学職員への転職成功者がかなり出ています。

ノートルダム女子大学の学生数激減が示す厳しい現実

京都ノートルダム女子大学の学生数は2020年には429名いたのが、わずか4年で2024年には186名まで激減しました。

これは半分以下になったことを意味し、学納金収入も2015年の26億から23億に減少しています。

一見そこまで大きな減少に見えないかもしれませんが、付属の小中校があるため、大学部門だけで見るとさらに厳しい状況だったようです。

私の体験では、大学の内定を7つ獲得できた理由の一つに、このような財務状況もしっかりと分析した上で志望校を選んだことがあります。

京都ノートルダム女子大学職員はどうなるのか？

京都ノートルダム女子大学の募集停止に伴い、大学職員の今後が大きな懸念事項となっています。

経営悪化している大学は採用も減少し、募集停止となれば当然職員削減も避けられません。

多くの職員は転職を余儀なくされることになるでしょう。現在の職員は2029年の閉学までに新たな職場を見つける必要があります。

大学側は学生に対しては「全ての学生が卒業するまでしっかりとした教育を提供し続ける」と約束していますが、職員に対する具体的な支援策については明らかにされていません。

私の体験では、このような状況に直面した大学職員は、①他大学への転職、②関連学校（ノートルダム女学院中高やノートルダム学院小）への異動、③全く異なる業界への転職、という3つの選択肢を検討することになります。

大学職員を目指す方々にとって、この事例は「経営状況の安定した大学を選ぶことの重要性」を改めて認識させる機会となるでしょう。

新入生募集を続けながらも閉学への道

特に皮肉なのは、今春入学した169名の新入生が最後の入学者となり、2029年には閉学となる見通しであることです。

学生からは「就職活動も授業も、丁寧にサポートする大学」として評価されていただけに、突然の閉学発表は衝撃を与えています。

私の体験では、このような状況は学生だけでなく教職員にとっても大きな衝撃です。

京都ノートルダム女子大学には66名の教員がおり、彼らの今後も大きな問題となっています。

一方で、大学側も「今後は、全ての学生が卒業するまでしっかりとした教育を提供し続けるとともに、充実した学生生活を送ることができるよう、教職員一同軌を一にして万全を期してまいります」と表明しています。

大学職員を目指すなら学生募集停止するような大学は避けなければいけない

大学職員を目指す方々にとって、どのような大学を避けるべきかを知ることは極めて重要です。

危険な大学の特徴は以下の通りです

1. 定員割れが続いている大学：京都ノートルダム女子大学は定員330人に対して186人しか集まらず、充足率が56%という危機的状況でした。大学収入の約8割は学生の授業料であるため、これでは経営が成り立ちません。
2. 外国人留学生比率が異常に高い大学：日本人学生が集まらず、外国人留学生で埋めている場合は定員割れの隠れた形と言えます。
3. 女子大や文系単科大学：特に厳しい状況にあります。関西では10年で6校もの女子大が消えたり共学化したりしています。女子大は入学対象が女子だけなので、市場規模が共学の半分しかありません。
4. 労働争議が多い大学：内部に問題を抱えている証拠で要注意です。
5. 既存学部が不調で急に新学部を作ったり学部名を変えたりする大学：京都ノートルダム女子大学も社会情報学環や女性キャリアデザイン学環を新設しましたが、結局学生は集まりませんでした。

私の体験では、大学職員として就職するなら経営状況をしっかり見極めることが重要です。

経営悪化している大学は採用も減少し、募集停止となれば当然職員削減もあります。実際に在職者は転職を余儀なくされるケースも少なくありません。

大学経営の危機を示す財務状況

京都ノートルダム女子大学は2015年以降ずっと赤字経営が続いていました。

特に注目すべきは、固定資産が180億から90億へと半減していることです。

2019年には土地を売却して6億円を得ていますが、それでも経営状況を改善することができなかったようです。

これは単なる一時的な困難ではなく、構造的な問題を抱えていたことを示しています。

私の体験では、採用担当者として働いていた際、応募者が大学の財務状況をどれだけ理解しているかは、その方の大学職員としての適性を判断する重要な要素となっていました。

大学選びの重要ポイント

将来性のある大学を選ぶ際には、財務状況がしっかりしているところを選ぶことが重要です。

赤字続きの大学は危険信号であり、京都ノートルダム女子大学のように2015年から赤字が続き、資産も半減しているような状況は避けた方が良いでしょう。

逆に言えば、黒字経営を続けている大学や資産が増えているのは安心材料。

また、学部の新設や改組に積極的な大学も生き残る可能性が高く、文部科学省の政策に敏感で補助金をうまく獲得している大学も強いと言えます。

私の体験では、7つの内定をもらった中から最終的に選んだのは、最も改革に力を入れている大学でした。

そして何度も本ブログではお伝えしていますが、優良大学と位置付けるのは、大学生の総学生数が４０００人を超の大学と勝手に定義づけしています。

少子化の中でも生き残る大学の特徴

興味深いことに、少子化が進む一方で、過去5年間で大学は10校も増加し、専門職大学も15校増え、学部学科も69も新設されています。

この一見矛盾する現象は、淘汰と新設が同時に起きていることを示しています。

私の体験では、大学職員全体の数は減るかもしれませんが、質の高い職員、特に改革を推進できる人材へのニーズは高まっていると感じています。

まとめ

京都ノートルダム女子大学の学生募集停止は、私立大学業界全体の課題を象徴する出来事です。

新学部設立計画を進めていたにもかかわらず募集停止に追い込まれた事例は、改革の難しさを示しています。

現在、相談者から毎年50名弱の内定者を輩出している実績から言えることは、大学職員を目指すなら、単に「安定した職場」という認識ではなく、大学の財務状況や改革への取り組みを理解した上で志望校を選ぶことが重要だということです。

私の体験では、大学職員の面接を30回以上受けてきた経験から、採用側が求める人材像は「現状維持」ではなく「改革を推進できる人材」へと変化していることを感じています。

大学職員への転職は確かに厳しい道のりですが、私のように7つの内定を獲得することも不可能ではありません。

皆さんの大学職員への転職が成功することを心より願っています。

そして楽したいからという理由で中途半端な低倍率の大学職員を目指しても数年後にまた転職せざるを得ないことになることを忠告しておきます。

高倍率な大学職員へは面接対策をしっかりすれば内定を取れます。

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